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【真実一路】
内田晋也の投資コラム!!

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公開日 2021年10月15日

【10月15日】~パンドラ文書で出たあの名前~

世界の権力者・有力者が租税回避地(タックスヘイブン)を通じた税金逃れを「パンドラ文書」で公開され話題になっています。

資料によると現職や過去の指導者が国外のタックスヘイブンに設立した会社を通じて不動産取引をしたことを示しているそう。

例えばヨルダンのアブドラ国王。

イギリスとアメリカで計7000万ポンド(105億)の資産価値がある不動産を密かに購入。

イギリスの元首相トニー・ブレア氏とその妻はロンドン中心部のオフィスビルを購入した際に、印紙税4700万円を納めなかったそう。

ロシアのプーチン大統領やチェコのハビュシュ首相も名を連ねているようです

日本関連では、09年に経営破綻した商工ローン大手の商工ファンド創業者、大島健伸氏らの名前が出ています。

資料によるとパナマの法人は破綻直前の09年1月に設立され、大島氏を「実質的所有者」とするこの法人は6億円の融資を受ける契約を結んでいたとのこと。

破産管財人も把握していない不透明な取引だそうで、今後も物議をかもすでしょう。

租税回避地は、外国企業を呼び込もうと税金をゼロか、極端に下げています。

法人名義にすれば所有者の名前は秘密が守られるそうで、税金逃れ、マネーロンダリングの温床になっています。

しかも、不正な蓄財指南役を得るには巨費がいるため、富裕層のみの特権と化しているのです。

小生が証券会社に勤務していた時ですが、とある国際金融系部長へ、企業のオーナーが不正蓄財で得た外国資産100億円をマネロンし、円転できれば報酬15億との話もあったとのこと。

もちろん断ったそうですが、その手の需要はかなりの規模であるのではないでしょうか。

使途不明金や贈収賄などのアングラな金が巡り、税金回避で各国が失っている税収は年4270億ドル(約47兆円)にも上るとの試算もあります。

あるところにはある!!

なかでも、暴力、威力などを駆使して経済的利益を享受してきた元貸金業のオーナーには、あらゆる手を駆使してでも回収して欲しいものです。

投資調査部 内田

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内田晋也(うちだしんや)

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1973年千葉生まれ。大学時代は経済学部にて国際貿易金融論を専攻し卒業。1996年より現三菱UFJモルガンスタンレー証券にて営業職として勤務。20歳代で手数料ランキング1位を成し遂げる。その後、極東証券に移籍しディーラーへ転身。ポジション3000万からスタートし、そこから6000万→1億→3億→6億と目覚ましい活躍をするも、これまで20年間で培った経験を個人投資家へ伝えたいとの思いから投資助言の道へ。2017年7月よりG&Dアドヴァイザーズへ入社し現在に至る。