【11月26日】~補正予算の執行でどの産業の何が伸びるのか~
2021年11月26日
岸田政権の補正予算が閣議決定されました。
予算規模は55.7兆円とコロナが直撃した昨年を上回りリーマンショックの2倍、東日本大震災の3倍となり、過去最大規模で異次元とも言える補正予算額となりました。
さてその効果は如何でしょう。
お金がばら撒かれますからその分、その後のGDPは増えます。
少なくてもその分はプラスになるでしょう。
民間調査機関の予想を見てみますとGDP押上げ効果は1~3%の間とされてます。
パっと見ですが、かなりザックリしていますので予想する側もよくわからないのでしょう。
そこで急遽、大人気?内田予想をご紹介いたします。
どの産業の何が伸びるのか。
先週発表された9月の第三次産業活動指数にそのヒントが示されています。
その指数によりますと全体の3分の2はコロナ前に戻っていませんが、大きく伸びている項目があります。
その筆頭は生活娯楽関連サービスで、金融・競輪・競馬など「お金を増やしたい」と言う願望の受け皿が圧倒的な人気を示しました。
中でも競輪・競馬が前月比プラス8.8%と圧倒的な伸びなのです。
「アフターコロナはギャンブルから」。
この統計は見事なまでに端的にその事実を示しています。
この1~2年で個人預金も50兆円増えました。
将来不安が解消されず素直に消費に回せない気持ちが貯蓄とギャンブルに向かわせているのかもしれません。
今回物議となった「10万円給付」も一定比率は貯蓄へ、そして公明正大でない娯楽へも振り向けられると思われます。
言うまでもないことですが、補正予算の原資は将来の納税者からの借金です。
借金を増やすことで将来の余力が少なくなり未来の政策を制約します。
財政的に苦しい日本がアクセルを踏み込むこと自体大きなギャンブルなのですが、このギャンブル的政策が娯楽と言う名のギャンブルに回るなら目も当てられません。
全てのギャンブルにおいて共通して言えること、それは【必ず胴元が儲かる仕組みになっている】と言う事。
いっそのこと国が胴元となるカジノを一気に進めて、支出を回収した方が将来のためかも知れませんね。
逆行高した【2767】フィールズ。
投資調査部 内田
予算規模は55.7兆円とコロナが直撃した昨年を上回りリーマンショックの2倍、東日本大震災の3倍となり、過去最大規模で異次元とも言える補正予算額となりました。
さてその効果は如何でしょう。
お金がばら撒かれますからその分、その後のGDPは増えます。
少なくてもその分はプラスになるでしょう。
民間調査機関の予想を見てみますとGDP押上げ効果は1~3%の間とされてます。
パっと見ですが、かなりザックリしていますので予想する側もよくわからないのでしょう。
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どの産業の何が伸びるのか。
先週発表された9月の第三次産業活動指数にそのヒントが示されています。
その指数によりますと全体の3分の2はコロナ前に戻っていませんが、大きく伸びている項目があります。
その筆頭は生活娯楽関連サービスで、金融・競輪・競馬など「お金を増やしたい」と言う願望の受け皿が圧倒的な人気を示しました。
中でも競輪・競馬が前月比プラス8.8%と圧倒的な伸びなのです。
「アフターコロナはギャンブルから」。
この統計は見事なまでに端的にその事実を示しています。
この1~2年で個人預金も50兆円増えました。
将来不安が解消されず素直に消費に回せない気持ちが貯蓄とギャンブルに向かわせているのかもしれません。
今回物議となった「10万円給付」も一定比率は貯蓄へ、そして公明正大でない娯楽へも振り向けられると思われます。
言うまでもないことですが、補正予算の原資は将来の納税者からの借金です。
借金を増やすことで将来の余力が少なくなり未来の政策を制約します。
財政的に苦しい日本がアクセルを踏み込むこと自体大きなギャンブルなのですが、このギャンブル的政策が娯楽と言う名のギャンブルに回るなら目も当てられません。
全てのギャンブルにおいて共通して言えること、それは【必ず胴元が儲かる仕組みになっている】と言う事。
いっそのこと国が胴元となるカジノを一気に進めて、支出を回収した方が将来のためかも知れませんね。
逆行高した【2767】フィールズ。
投資調査部 内田