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【真実一路】内田晋也の投資コラム

【3月11日】ヘルメット5000個からの方針転換

2022年3月11日

東日本大震災による東京電力福島第一原発事故から既に11年が経過しました。

原子力災害がいかに恐ろしいか。

チェルノブイリ事故で身をもって知るロシアが侵攻先のウクライナで原発を攻撃しました。

とんでもない暴挙です。

旧ソ連時代の1986年に起きたチェルノブイリ事故。

恐ろしさを知るロシアが「なぜこんな暴挙を」と思います。

あの国の科学者も原発攻撃の危険性を十分わかっているはずなのに。

日本も地震や津波対策だけでなく、原発が戦時に攻撃目標にされることを改めて考えねばなりません。

結局、理を尽くした交渉よりも軍事力がモノを言う世界と言う事なのでしょう。

このウクライナ危機に直面してドイツが積極路線に転じています。

ドイツ首相のオラフ・ショルツ氏はウクライナに対戦車兵器1000基、地対空スティンガーミサイル500発の供給を発表しました。

加えて国防費をGDPの2%に、即、増やすと宣言し、今年の国防費約13兆円を追加するとのことです。

ウクライナ侵攻直後にはヘルメット5000個を提供すると発表し、周辺国からヒンシュクをかった事から見れば見違えるほどの方針転換です。

戦後、軍事力の忌避を貫いてきた欧州を代表する経済大国ドイツ。

軍事力の効用にも行使にも否定的だったドイツが、一気に方針転換しています。

「力でしか分からぬのなら力で知らしめる」

そう言いたいのでしょう。

国家は経済のみで立つものではなく、十分な軍事力を持ってこそ立つ、そういう現実に目覚めたのです。

さぁどうする岸田首相。

再度言う。国際社会は厳しい。

国際社会は狡猾な国々で満ち満ちている。

100年後の日本人に笑われないための決断が求められています。

自立国家に欠かせない軍事力の保持、それが現実政治に及ぼす影響が大きいからという理由だけで、目を逸らすべきではありまでせん。
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内田晋也(うちだしんや)

略歴

1973年千葉生まれ。大学時代は経済学部にて国際貿易金融論を専攻し卒業。1996年より現三菱UFJモルガンスタンレー証券にて営業職として勤務。20歳代で手数料ランキング1位を成し遂げる。その後、極東証券に移籍しディーラーへ転身。ポジション3000万からスタートし、そこから6000万→1億→3億→6億と目覚ましい活躍をするも、これまで20年間で培った経験を個人投資家へ伝えたいとの思いから投資助言の道へ。2017年7月よりG&Dアドヴァイザーズへ入社し現在に至る。