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FP菱田雅生コラム
投資の前にコレだけは知っておこう!

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公開日 2020年9月4日

【9/4】第289回 GDPが戦後最大のマイナス幅を記録!(その2)

前回の続きです。
8月17日に内閣府が公表した2020年4-6月期GDPの数値が、前期比▲7.8%(年率換算で▲27.8%)という戦後最大の落ち込みを記録したという話です。
 実質GDPの実額(季節調整済)で見ると、2020年1-3月期の約526兆円から約485兆円へと、約41兆円も減ってしまったのです。実は、2019年7-9月期、つまり消費税が10%に上がる直前までは約539兆円でしたので、2019年10-12月期からのたった3四半期で54兆円もの「儲け」が減ってしまったことになります。
 支出面から見たGDPの数値で見てみると、広い意味での個人消費である民間最終消費支出(実質)が前期比で▲8.2%と、大きく足を引っ張った感じになっています。不要不急の外出の自粛要請や、テレワークの推進、外食や接待の自粛など、個人消費は当然のように大きく冷え込んだわけです。
 緊急事態宣言解除後は少しずつ経済も戻りつつあるとは思われますが、依然としてソーシャルディスタンス、飛沫防止、マスク着用などを強いられる現状が続くと、戻りは鈍くなって当然でしょう。
 個人消費以外の項目を見ると、民間住宅(実質)は前期比▲0.2%、民間企業設備(実質)は前期比▲1.5%と、それほど大きなマイナス幅ではありません。ただ、輸出(実質)だけは前期比▲18.5%と、大幅なマイナスでした。これは当然と言えば当然の数値でしょうが、今回のコロナによる悪影響は、特に、個人消費と輸出に大きなインパクトを与えていると言えそうです。次回の四半期別GDP速報は、11月中旬に発表されます。注目しておきましょう。
 とはいえ、日経平均株価を見ると、コロナ前の水準に戻りつつあります。日本経済が戦後最大の落ち込みを記録しているのに株価が下がらないというのは変な感じですが、3月のショック的な株価下落以降、政府や日銀の政策がそれなりにうまくいっている証ではないかと思われます。
 安倍首相の辞任で先行き不透明感が増しましたが、日銀の金融政策は相変わらず市場を買い支え、資金をジャブジャブ流しています。お金余りの状況が続く限り、株価は下がりにくい状況が続くでしょう。あとは、経済の回復を待つのみと言えますが、はたしてどうなるのか。注目していきましょう。

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