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FP菱田雅生コラム
投資の前にコレだけは知っておこう!

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公開日 2021年9月3日

【9/3】第306回 仮想通貨、ブロックチェーンって何?

近年、仮想通貨、ビットコイン、ブロックチェーンなどの言葉を聞いたことがある人はかなり増えたのではないでしょうか。これらは、IT技術の進歩によって登場してきたものです。
 仮想通貨は、2020年5月施行の改正資金決済法によって、法令上は「仮想通貨」から「暗号資産」に呼び方が変わりました。
 暗号資産は、実物の紙幣や硬貨が存在しない電子的なものなので、電子マネー(Suicaなどの交通系ICカードやPayPayなどのQRコード決済も含む)と混同しがちですが、根本的には大きな違いがあります。
 電子マネーは、電子化された決済手段のこと。基本的には円やドル等の法定通貨を対価として支払うことで利用できるもので、必ず国などの発行主体が存在し、発行主体(日本円の場合は日本銀行)が価値の裏づけをしています。
 一方で、暗号資産は、インターネットを通じて不特定多数の人や国の間で商品等の対価として使用できるものとして普及し始めているもので、円やドルなどの法定通貨をベースとしていません。
 必ずしも発行主体や管理者が存在せず、取引所などを通じて法定通貨と交換できますが、価値の変動が大きいといった特徴があります。
現在世界には2,000種類を超える暗号資産があると言われていて、時価総額が最も大きいのがビットコインです。
 ビットコインなどの暗号資産は「ブロックチェーン」という技術によって記録・管理されています。ブロックチェーンは、いくつかの取引情報をブロックごとにまとめて暗号化し、そのブロックを鎖のようにつなげていく技術です。ブロックチェーンでは記録の改ざんがほぼ不可能であることや、それぞれの暗号資産の発行量の上限が決まっていることなどが、暗号資産の信頼性につながっています。
 暗号資産は、暗号資産交換業者から入手・換金ができるようになっていて、暗号資産交換業者は、金融庁・財務局の登録を受ける必要があります。
 最も取引量の多いビットコインについては、新聞などでその価格推移が示されることもあって、注目度は高くなっています。最近では、2021年6月、エルサルバドルの国会で、ビットコインを法定通貨にする法案が可決するなど、もともとの法定通貨の信用度の低い国では、今後さらに暗号資産が市民権を得ていく可能性もありそうです。
 とはいえ、価格がどのように変動するのかは誰にもわかりませんし、通貨としては何の後ろ盾や保証もありません。システム障害が起きたり、資金流出が起きたりと、まだ未成熟な面も指摘されます。詐欺などの事例も数多く報告されており、投資や利用をする際には注意が必要です。
 くれぐれも、利用の際には、リスクが非常に高いことを認識し、万一なくなっても生活には支障をきたさない金額で投資すべきでしょう。

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