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FP菱田雅生コラム
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公開日 2021年10月4日

【10/4】第309回 新政権誕生が株価に与える影響は?

(本文)
去る9月29日、自民党総裁選が行われ、岸田文雄氏が第27代自民党総裁になることが決まりました。今後、臨時国会(召集予定日:10月4日)で首相指名を受け組閣をしたあと、所信表明演説と、演説への各党代表質問などが行われ、衆議院選挙の日程が明らかになると思われます。
戦後の日本の政治においては、大半の期間で自由民主党が第1党でしたから、歴代の自民党総裁の多くが首相に就いてきました。しかし、今回のように自民党の新総裁が誕生した直後に衆議院議員選挙が行われるのは、近年では例がありません。2012年9月26日に総裁に就任した安倍前首相のときも、3ヵ月後の12月16日の選挙での勝利を受けて、首相に就任しました。
さて、今回、平成バブル崩壊以降の約30年間に誕生した17の政権(安倍政権は2回ありましたので、人数だと16人の首相による政権)の首相就任期間中の日経平均株価の騰落率を調べてみました。
17回のうち、上昇したのは7回でした。バブル後初めてプラスになったのは1994年の羽田政権(旧新生党)、次が1998年からITバブル期までの小渕政権、そして、2001年から5年を超える長期政権となった小泉政権、その直後の第1次安倍政権、最近では、野田政権(民主党)、第2次安倍政権、菅政権と3政権連続でプラスになっています。
株価の上昇を期待するという点で見ると、やはり長期政権のほうが経済も安定的に推移する傾向がありますので、長期政権の誕生を期待したいところです。
以前、このコーナーでも触れましたが、衆議院選挙前後は、株価も上昇傾向になることが過去のデータでわかっています。過去30年で衆議院選挙は9回行われましたが、選挙前後の30営業日で7回上昇し、平均騰落率は6.66%となっています。
一方、新政権の誕生のみではあまり上昇傾向は見られないようです。バブル崩壊以降の17の政権の発足前後の30営業日で上昇したのは8回、平均騰落率はマイナス1.94%でした。大きく上昇したのは、経済政策・アベノミクスを打ち出した第2次安倍政権が誕生したときくらいでした。
衆議院選挙を伴わずに誕生した政権では、2001年4月の小泉政権の誕生、1996年1月の橋本政権の誕生時にやや株価が上昇しました。
くしくも、第2次安倍政権、小泉政権、橋本政権は、結果的に平成バブル崩壊以降の長期政権ベスト3でした。
今回は、野党の政党支持率が低いだけに、衆議院選挙を待たずに、新政権への期待が株価の動きに表れるかもしれません。注目しましょう。

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