内田晋也の株式投資コラム
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公開日:2021年10月1日
エスカレーターを立ち止まって利用する義務を課した全国初の条例が埼玉県で施工されました。
小生の知る限り関東では左側に、大阪では右側に立ち、片側を歩いて進む人達のために空けるのがマナーだと思っていました。
しかし接触事故が後を絶たないため条例で立ち止まって乗ることを義務化し、今日から事業者や利用者の周知徹底をしていくそう。
言うまでもなく条例というのは、法律に属します。
破れば法律違反になるわけで、定着した習慣を急に変えろって言われても、法律違反だからって言われても、簡単には変われないでしょうね。
コロナによって全国の主だった都市に緊急事態宣言が発令されました。
それに先立って「まん延防止等重点措置」が実施されましたが、今になってもこの両者の違いがよく分かりません。
つまるところ何れの措置も要請と言う名の「お願い」です。
飲食店や娯楽施設は「お願い」に従うとしても、人々の行動そのものを「お願い」だけで制限するのはエスカレーターの場合同様、簡単にはいかないでしょう。
コロナ感染者数が落ち着いている今だからこそ、踏み込んだ検討をしなければなりません。
人々の安全を守るため、中途半端な「要請」「お願い」といったものでなく、法令化し、場合によっては思い切った措置に踏み込めるよう検討すべきではないかと。
今回の緊急事態宣言が解除になっても再び事態が悪化することも否定できないわけですから。
例えばワクチンでは抑止できないとか、とんでもない新型が出たとか・・・。
何があっても不思議ではありませんので。
要するに政府も自治体も優柔不断で煮え切らないのが問題なのです。
厳しい対応はその代償も大きく出るし、その反感は決定者に向かいます。
何にも増して今年は選挙がありますから政治家は世間の反感を買いたくない。
そう勘繰りたくなるような手抜かりで、完成度の低い「お願い」が今回の「緊急事態宣言」だったわけです。
我が国のコロナ対応はそうした自己保身に長けた政治家の延長線上に展開されていたような気がします。
それに振り回される側はたまったものではありません。
エレベーターの乗り方よりもまず政治家が自らの立ち位置をはっきり示してほしいものです。
投資調査部 内田
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内田晋也(うちだしんや)
1973年千葉生まれ。大学時代は経済学部にて国際貿易金融論を専攻し卒業。1996年より現三菱UFJモルガンスタンレー証券にて営業職として勤務。20歳代で手数料ランキング1位を成し遂げる。その後、極東証券に移籍しディーラーへ転身。ポジション3000万からスタートし、そこから6000万→1億→3億→6億と目覚ましい活躍をするも、これまで20年間で培った経験を個人投資家へ伝えたいとの思いから投資助言の道へ。2017年7月よりG&Dアドヴァイザーズへ入社し現在に至る。
©G&D advisors.