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【真実一路】
内田晋也の投資コラム!!

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公開日 2022年4月22日

【4月22日】~インフレ抑制と大人の事情~

米国3月の消費者物価(CPI)が前年同月比で8.5%上昇しました。

伸びは前月(7.9%)から加速し、1981年12月以来の高さとなっています。

全体の伸びの半分以上を占めたのは単月で18.3%も上昇したガソリン価格でした。

もともと資源エネルギー価格や食品の価格は変動しやすいため、物価を計る際はそれらを除くコア指数を見る言うのが分析上の基本です。

しかし、いまやインフレが国民生活を直撃し、政治問題となっている状況で、コアがどうとか言ってられません。

消費者の財布の中の出入りはCPIに近いのです。

ガソリンが値上がりすれば国民は怒るし、食料品が値上がりすれば地域によっては暴動が起こります。

特に秋に中間選挙を控えたバイデン政権にとってこのインフレを如何に鎮めるかが重要な課題となるのです。

つまりは11月の中間選挙を見据えると、何とか夏までにはインフレ抑制の成果を出したい。

仮にインフレを抑えきれず大統領選に負ければ、次の大統領選でトランプ氏復活もあり得ます。

FRBの金融政策に口も手も出すトランプ氏の復活だけは何としてでも避けたいわけで。

そのためにバイデン大統領とFRBはタッグを組み、景気を多少犠牲にしてでもインフレ抑制を優先したい気が・・・。

バイデン政権への斟酌、忖度、大人の事情。

いろんな言葉がありますが、つまりはそういう事だと思うのです。

これから夏場にかけて多少なりともタカ派的=ヒステリックな発言が増える事には注意が必要でしょう。

日本の消費者物価もメーカー側の値上げもあって徐々にですが物価が上昇に転じています。

今までどんなに金融緩和を尽くしても上がらなかった物価が金融緩和とは別の理由で上昇してきているのです。

仮にそうだとすると金利の調節だけでは物価のコントロールが出来ない可能性があるのではないか。

0.25%までの上限金利を設定し、「指し値オペ」で金利を低く抑えているわけですから、日銀は手足を縛られて戦いに挑むようなもののような気がします。

この物価上昇と言う難問にどのような解があるのか、

来週4月27日から日銀金融政策決定会合が始まります。

投資調査部 内田。

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内田晋也(うちだしんや)

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1973年千葉生まれ。大学時代は経済学部にて国際貿易金融論を専攻し卒業。1996年より現三菱UFJモルガンスタンレー証券にて営業職として勤務。20歳代で手数料ランキング1位を成し遂げる。その後、極東証券に移籍しディーラーへ転身。ポジション3000万からスタートし、そこから6000万→1億→3億→6億と目覚ましい活躍をするも、これまで20年間で培った経験を個人投資家へ伝えたいとの思いから投資助言の道へ。2017年7月よりG&Dアドヴァイザーズへ入社し現在に至る。